こちらの会社は、企業の中国からの撤退支援コンサルティングサービスを提供しています。
当該国の安い人件費や巨大なマーケットに魅力を感じて経済進出していった企業は多いですが、近年チャイナリスクというものがどんどん顕在化してきており、かの国でビジネスを行うことに不安を感じている経営者が少なくありません。
チャイナリスクの一つとされるのが、人権侵害に関する問題です。
中国では他民族に対する人権弾圧が行われているのではないかという疑い・懸念が、国際社会から向けられているのは周知の事実です。
そのため同国製の製品を買わないようにしようという運動もあちこちで起きています。
また、かの国に経済進出している企業にも、様々な形で圧力がかけられています。
このようなリスクは、これからもずっとくすぶり続ける可能性が高いですし、もしかしたら一気に燃え上がり、大損害を被る可能性だって否定できません。
こういうリスクが存在する以上、あまりかの国に経済進出し過ぎるのは問題があるのではないでしょうか。
実施に、かの国とは少し距離を置こうと考える企業が少なくなく、徐々に撤退をしているところも増えてきています。
ただし、中国からビジネス撤退をする場合は、細心の注意を払わなければいけません。
あの国は行政権力が強く、法治主義というよりも人治主義という傾向も強いので、行政側の意向でやりたい放題やられてしまう可能性があります。
撤退しようとする企業もターゲットにされやすく、なんだかんだとお金をむしり取られる可能性があります。
当社では、長年培ってきた撤退ノウハウを駆使して、安全に事業撤退できるように会計・法務・税務などの面から支援してくれます。